先日の厚労省発表によると昨年の日本人出生数は70万人を切る見込みです。現在の日本における少子化問題の原因は、多岐にわたっています。まず、大きな要因としての経済的問題があります。若年層の非正規雇用や低収入が増加し、安定した生活基盤を築きにくい状況が続いています。このため将来への不安から結婚や子育てに踏み出せない人が多くなっています。次に、ライフスタイルや価値観の多様化が影響していると考えられます。結婚や出産を人生の必須要素と考えない人が増え、結婚のタイミングが遅れたり、生涯未婚を選ぶ人も増えてきています。さらに、女性の社会進出が進む一方で、仕事と育児の両立が難しい現状があります。保育所の不足や、長時間労働による育児時間の確保困難など、子どもを持つことへのハードルが高くなっています。

この少子化は、近い将来、日本の労働力人口の大幅な減少を招きかねません。生産年齢人口の縮小は、経済成長の鈍化を引き起こし、国際競争力の低下につながります。さらに、社会保障制度の維持も困難となり、年金・医療・介護などの社会保障費が膨張する一方、それを支える若年層が減るため、現役世代の負担はますます重くなっていきます。また、地域社会の衰退や過疎化が進み、インフラ維持や地域コミュニティの崩壊も懸念されます。

少子化を食い止めるためには、経済的な安定を図る雇用対策や、子育て支援の充実が不可欠であ理、具体的には、若年層への安定した雇用の提供、住宅支援や教育費負担の軽減、男性の育児参加促進、ワークライフバランスを重視した働き方改革が求められます。また、地方における雇用創出や子育て環境整備を進め、都市部への過度な人口集中を緩和することも重要です。今こそ、子どもを産み育てやすい社会をドラスティックにそして緊急に構築することで、少子化に歯止めをかけ、持続可能な未来を築くことが求められています。政治の踏ん張りどころ、大きな責任だと考えます。