不妊治療に関する
助成金制度のご案内

当院は鹿児島県認定の不妊治療指定医療機関です。
お住まいの地域や治療内容により、県・市町村などの自治体が定めた助成対象に当てはまる方は、不妊治療費の助成を受けることができます。

助成内容や申請条件は自治体ごとに異なります。
申請前にご自身で各自治体へご確認ください。

このページで確認できること

Application Guide

申請される方は、必要書類と注意事項をご確認ください。

各自治体ごとに助成が出る場合がありますが、申請内容は自治体ごとに異なるため、当院から個別の案内は行っておりません。ご自身でお調べ・お問い合わせいただき、申請される際は 医療機関記載分の証明書と領収書をお持ちください。

書類1枚につき作成料2,000円（税別）がかかります。
作成には約2週間ほどお時間をいただきます。書類が出来しだいご連絡し、証明書返却とお支払いになります。
書類持参・ご返却のみの場合もご予約が必要です。
※領収書、明細書の再発行はできません。

2022年4月より不妊治療が保険適用となり、助成の内容が保険適用以前より変更になりました。ご夫婦どちらかが鹿児島市に住民登録している場合は鹿児島市、それ以外は鹿児島県からの助成を申請できます。助成の内容は鹿児島市と鹿児島県で異なります。

保険適用の不妊治療（一般不妊治療、生殖補助医療、検査）にかかった費用の自己負担額の2分の1が対象です。
1年度につき上限5万円

保険適用の生殖補助医療において併用した先進医療分の自己負担額の10分の7が対象です。
上限10万円

助成の回数は保険適用の回数と同じです。詳しくは各サイトをご覧ください。

鹿児島市・鹿児島県以外にも、お住まいの市町村ごとに不妊治療や不育症、交通費・宿泊費などの助成制度が設けられている場合があります。鹿児島県内の各自治体の公式ページを検索できるリンク集をご用意しています。

鹿児島県では、保険適用による生殖補助医療を行う医療機関のない県内有人離島に住所を有し、保険適用による生殖補助医療を受けた夫婦を対象に、生殖補助医療を受ける際の交通費や宿泊費の助成が受けられます。

ただし、夫婦の住所が異なる場合は、妻が保険適用による生殖補助医療を行う医療機関のない県内有人離島に住所を有する場合を助成対象とします。

お住まいの市町村によって助成内容が変わりますのでご注意ください。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

助成金制度は自治体や年度によって内容が変更される場合があります。最新情報は必ず各自治体の公式サイト、または担当窓口でご確認ください。当院で証明書作成をご希望の場合は、必要書類をご準備のうえご予約ください。